相模原・町田 相続サポートセンター http://www.sagami-souzoku.com/ 相模原、町田市を中心に相続手続き、遺産相続、不動産相続をサポート。青木一彦税理士事務所 ja Copyright 2009 Thu, 03 Sep 2009 13:59:38 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 事務所案内 事務所案内

相模原・町田 相続サポートセンターを運営する青木一彦税理士事務所の紹介をさせていただきます。

事務所名

 青木一彦税理士・社労士・行政書士事務所

代表

 青木　一彦（あおき　かずひこ）
税理士 第30013号
社会保険労務士 第14820978号
行政書士 第07091199号

従業員

 女性6名

住所

 〒229-1103　神奈川県相模原市橋本6-4-15　嶋崎ビル3-303【地図】

TEL

 0120-00-1236（相談専用）／042-773-2929　（9:00～17:00）

FAX

 042-773-3433（24時間受付）

営業時間

 ９：００～１７：００



]]> http://www.sagami-souzoku.com/900/#000051 http://www.sagami-souzoku.com/900/#000051 900)事務所案内 Thu, 03 Sep 2009 13:59:38 +0900 便利なリンク

便利なリンク


青木一彦税理士事務所HPの無料所得税控除額計算ページ

神奈川県橋本に事務所を持つ青木一彦税理士事務所の事務所HPです。
こちらでは無料で所得税の控除額を出すことができます。
また税務に関するサポートをさせて頂いております。
税務に関することででお困りの事がございましたら、是非お気軽にご相談下さい。
税務相談は無料にて承っております。

東京地方税理士会相模原支部のHP


国税庁のHP

税務会計情報ネットTabisLandのHP

]]> http://www.sagami-souzoku.com/700/#000077 http://www.sagami-souzoku.com/700/#000077 700)便利なリンク Wed, 02 Sep 2009 20:42:34 +0900 相続手続き小冊子をプレゼント！ 相続手続き小冊子をプレゼント！
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]]> http://www.sagami-souzoku.com/#000076 http://www.sagami-souzoku.com/#000076 10020)相続手続き小冊子をプレゼント Fri, 31 Jul 2009 14:27:26 +0900 サイトマップ

サイトマップ


　当サイトのサイトマップは下記のようになっております。
　ご参考ください。

◆相続の流れ
　・相続の専門家とは？
　・相続小冊子無料プレゼント
◆被相続人死亡後の手続き
　・最初の手続き
　・期限のある手続き
　・手続きチェック表
◆相続人調査と財産調査
　・相続人調査と法定相続
　・法定相続
　・法定相続のよくある質問
◆相続財産とは
　・みなし相続財産とは
　・相続方法の決定
　・単純相続とは
　・相続放棄とは
　・限定承認とは
◆遺産分割協議書作成と名義変更
　・遺産分割の方法
　・遺産分割協議書とは
　・相続人に関する手続
◆不動産の名義変更、登記
　・相続不動産の売却について
　・生命保険の受け取り
　・預貯金と動産の名義変更
◆遺言書について
　・３種類の遺言書について
　・遺言書の書き方
　・遺言書のメリット
◆遺言の保管・執行
　・遺言の保管
　・遺言の執行
　・遺言の取り消し
◆相続税
　・相続税とは
　・相続税の評価
　・相続税対策3つの視点
◆生前贈与
　・生前贈与とは
　・暦年贈与と連年贈与
　・相続時精算課税とは
◆相続税の申告
　・相続税の申告・納付
　・相続税申告に必要な書類
　・延納と物納
◆相続の無料相談会
◆運営事務所　紹介
◆サポート料金一覧
◆お問い合わせ
◆アクセスマップ
◆プライバシーポリシー

]]> http://www.sagami-souzoku.com/sitemap/#000075 http://www.sagami-souzoku.com/sitemap/#000075 990)サイトマップ Tue, 28 Jul 2009 21:56:34 +0900 不動産の名義変更

不動産の名義変更（相続登記）


法務局で登記簿を閲覧すれば、誰でもその不動産が誰の所有になっているか、担保などが付いているかどうかを確認できます。
相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。

不動産名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行ってください。



不動産の名義変更の手続きの流れ


おおよそ、以下の手順で行います。

（１）遺産分割協議の終了
　　　　
（２）登記に必要な書類の収集
　　　　
（３）登記申請書の作成
　　　　
（４）法務局への登記の申請


手続きの流れ


１．登記に必要な書類の収集

登記に必要な書類は、どのように遺産分割の協議が行われたかによって異なってきます。

１）法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合

　・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
　・法定相続人の戸籍謄本
　・法定相続人の住民票
　・相続する不動産の固定資産税評価証明書

２）遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合

　・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
　・法定相続人の戸籍謄本
　・法定相続人の住民票
　・相続する不動産の固定資産税評価証明書
　・法定相続人の印鑑証明書
　・遺産分割協議書

２．申請書の作成

登記の申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。
司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。 
ご相談いただければ提携司法書士のご紹介もいたします。

３．登記の申請

登記の申請書に集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。
提出した書類に不備がなければ１週間程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。

４．登記の費用について

登記を申請する際には税金（登録免許税）の納付が必要になります。
その際必要になる税金（登録免許税）は固定資産税評価証明書に記載されている不動産の価格に
１０００分の４を乗じた額となります。 
]]> http://www.sagami-souzoku.com/123/12310/#000063 http://www.sagami-souzoku.com/123/12310/#000063 12310)不動産の名義変更、登記 Mon, 27 Jul 2009 23:33:40 +0900 相続不動産の売却について 相続不動産の売却について
相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので売却したいというものです。 

不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経験値が不動産会社に比べると圧倒的に少ないのが現実です。

より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進みましょう。



だれが相続するか決まっていない不動産を売却する場合


相続財産を未分割のまま売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいて共同で相続し、売却したものと考えられます。
この割合に基づいて売却代金等を按分し、それぞれが税金を計算して申告することになります。
現にその不動産に居住している人は居住用の特例が使えます。

なお、売却してしまうと法定相続分でそれぞれが相続することを同意したと判断されます。
後に分割協議をして法定相続分と異なる割合で代金を分割することは原則的には認められませんのでご注意ください。


相続してすぐ売却するときの注意点


亡くなった人の自宅土地について小規模宅地の特例を使う場合には、相続税の申告期限（亡くなった日の10ヶ月後）までにその土地を売却すると、80％の減額が使えず、50％の減額になってしまうことがあります。
たとえ減額できると言っても、30％の差は大きいので、注意して進めなければなりません。

小規模宅地の特例は、土地の評価額を最大で80％減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。
配偶者がその土地を相続する場合にはいつ売却しても80％の減額ができることになっているので心配ありません。

この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要がありますので、必ず専門家に確認してください。


優遇税制・取得費加算特例


「相続税納税のための土地売却については譲渡税を安くする」という趣旨の特例があります。
土地に対する相続税を１億円納税していれば、一定の期限日までに相続土地を売却することで、土地譲渡益１億円までは非課税になります。

ちなみに、相続税は現金で無事納税が完了していても、相続税申告から３年間はこの特例が適用でき、非課税枠が適用できるのです。
例えば、平成18年4月1日に相続開始（亡くなった）の場合には、平成21年4月1日が期限日になります。
逆に言えば、平成18年5月に御当主が亡くなった家では、平成21年5月までが最大の売却チャンスになります。

また、相続税を物納した場合でも使えます（全額ではありません）。]]> http://www.sagami-souzoku.com/123/12311/#000062 http://www.sagami-souzoku.com/123/12311/#000062 12311)相続不動産の売却について Mon, 27 Jul 2009 23:33:23 +0900 相続に関する手続き 相続に関する手続

遺産分割協議が確定すると、次に必要なのが相続財産（不動産や預貯金、動産等）の名義変更です。特に不動産については名義変更しない方もいらっしゃるようですが、後々トラブルになるケースが多々みられるため必ず行いましょう。

名義変更が必要な代表的なものは以下の通りです。

不動産の名義変更・登記

被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続で、
相続登記（不動産登記）と言います。詳しい内容はこちらをご覧ください。
不動産名義を変更しないと、後々大きなトラブルになることがあります。
できるだけ速やかに行ってください。
 

相続不動産の売却について

相続のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を売却したいというものです。
相続しても、実際には住まないし、貸さないため売りたいというものです。 
より良い売却の方法、より良いタイミングなどを事前に確認しましょう。 
 

生命保険の受け取り

相続が発生すると、被相続人が加入していた生命保険の保険金を受け取ります。
その受取人の名義によって、相続財産になるのかどうかが決まります。
遺産分割協議の際、とても重要な財産となりますので、しっかりと理解しましょう。
 

銀行口座の名義変更

被相続人が亡くなられると、その方の名義である預貯金は、
たとえ配偶者や親しい遺族でも、凍結されて勝手に引き出すことができなくなります。
凍結された預貯金の払い戻しには、遺産分割が行われる前か、
行われた後かによって異なりますので、しっかり理解しましょう。 
 
]]> http://www.sagami-souzoku.com/123/#000061 http://www.sagami-souzoku.com/123/#000061 123)相続に関する手続 Mon, 27 Jul 2009 23:33:03 +0900 生命保険の受け取り 生命保険の受け取り
生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。
以下のケースを参考にしてください。 

ケース（１）特定の者が保険金の受取人として指定されているケース

→保険金は自分の権利として取得するので相続財産には含まれません。 

ケース（２）保険金の受取人が「相続人」と指定されているケース

→このケースも被相続人が亡くなられた時点の相続人を指定しているのであって、その相続人は相続によってではなく、保険契約によって保険金を受け取ることになります。
従って、このケースでも、生命保険金は相続財産には含まれません。

但し、受取人を相続人とした場合には、原則として相続人が保険金を受け取る割合を相続分の割合によるとする指定も含まれますので、各相続人は相続分の割合により保険金を取得することとされています。 

ケース（３）保険金の受取人が亡くなられた方自身とされているケース

→このケースでは保険金は相続財産となります。

以上のとおり、被相続人が生命保険に加入していた場合は「死亡保険金の受取人に指定されている者」が保険会社に保険金を請求することとなります。
また、生命保険の受取人が指定されている死亡保険金は相続財産には含まれませんので、原則として、全額が受取人の財産となります。 

生命保険金を請求する際に必要な書類


生命保険金を請求する際に必要な書類は、

・保険金請求書（保険会社所定の物）
・保険証券・死亡診断書（死体検案書）
・被相続人の住民票及び戸籍謄本
・保険金受取人の印鑑証明書
・災害事故証明書、交通事故証明書（死亡原因が災害・事故による場合）

などが挙げられます。 （必要書類一覧のページもご参考下さい。）

※必要書類は各保険会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。]]> http://www.sagami-souzoku.com/123/12315/#000060 http://www.sagami-souzoku.com/123/12315/#000060 12315)生命保険の受け取り Mon, 27 Jul 2009 23:32:43 +0900 預貯金の名義変更 預貯金の名義変更
預貯金の名義変更についての説明や各種手続についてまとめました。
どうぞご参考になさって下さい。

被相続人の名義である預貯金は、遺産分割協議がまとまっていない時点で一部の相続人が預金を勝手に引き出すことが禁止されています。
このため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると預金の支払いが凍結されます。
凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって異なります。 

具体的な手続きは以下のとおりです。


被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認したときから、預金の取り扱いが凍結されます。 

これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。 

このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするためには、遺産分割協議書を作成する必要があります。

ほとんどのケースは預貯金だけでなく、不動産なども発生することがあるので、しっかり遺産分割協議書を作成する必要があります。 

また、亡くなった人と、相続人全ての戸籍を集める必要があり、これらは煩雑な手続になります。 

遺産分割協議書を作成する上では戸籍を収集し、相続人を確定するという作業が必須です。 

※遺産分割協議書の詳細については、本ホームページの遺産分割協議書のコーナーをご覧下さい。 


遺産分割を済ませた後


遺産分割をどのように済ませたかにより、手続きは異なりますので事前にしっかりおさえておきましょう。

１）遺産分割協議に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
　
・金融機関所定の払い戻し請求書
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・各相続人の現在の戸籍謄本
・被相続人の預金通帳と届出印
・遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印）

その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。


ポイント：戸籍謄本を取得する

銀行などの相続手続では、「被相続人（亡くなった方）の生まれた時から亡くなるまでの連続した全ての戸籍」と、「相続人の現在の戸籍」を用意するように指示をされます。 

例えば、「私は亡くなった父の唯一の相続人です」と窓口の方に言ったところで相続の名義変更は行われません。

さらに、相続人がたとえ一人であると予測されたとしても戸籍によって相続人を確定する必要があります。 

中には、子どもは自分だけと思っていても、戸籍を取り寄せたら実は別の女性との子どもがいたなどという、思いもよらない相続人が発生する場合があるからです。

したがって、たとえ相続人があなた一人であったとしても、『戸籍』によって、“相続人があなた一人である”という事実を証明して手続きを進めていく必要があります。

さらには、大した遺産がなくても全く遺産がない場合は戸籍は不要ですが、たとえ少額だとしても、銀行預金では原則として戸籍は必要ですし、廃車寸前の金銭的な価値が無い自動車であったとしても、手続き上は戸籍が必要となります。

ですので、相続するしないに関わらず、遺産の大小に関わらず、相続には戸籍が必要になるとお考え頂いた方が無難です。 


さらに戸籍は、役所に行けばすぐに揃うというものではありません。 

今までは簡単に取れるという印象があると思いますが、それは本籍地や筆頭者を知った上で戸籍の請求をするからです。

相続手続の場合は、収集した戸籍から次に取るべき戸籍の本籍地や筆頭者を読み取るという作業が求められます。

つまり、戸籍の読み方というものを取得する必要がありますので、とても負担のかかる作業といえます。 

相続手続きに必要な戸籍の収集では、別々の役所へ請求する事が当然となりますので、基本的に、すべて郵便による請求になります。
 
ですので何かあった場合、電話でやり取りをしたり、郵送間の手続が必要になったりと非常に煩雑な手続になりがちです。


そして戸籍も一種類だけでなく、「除籍謄本」や「改製原戸籍謄本」などといったものも必要になりますので、詳しい知識が要求されてしまいます。


これらのほかにも、実際には各相続の状況によって様々なパターンがあります。 

今回紹介したケースはごく一般的なものですが、それだけでも複雑な手続を要します。 


戸籍を収集する方法は選択肢は２つしかありません。

「戸籍の読み取り方をゼロから勉強してご自身で収集する」もしくは
「相続手続きの専門家に、戸籍収集代行を依頼する」

のどちらかになります。 

長い時間と労力をかけてご自身で取得されると確かに費用も最低限で済みますが、その分多くの時間（勉強の時間、書類収集の時間）を消耗してしまいます。

あなたの大切な時間はぜひ故人を懐かしむ時間に使っていただきたいというのが私達の本心です。

ぜひ一度、私達にご相談していただき、納得をしていただけましたらプロにお任せ下さい。

まずは、無料の個別相談をご利用下さい。


尚、以下に、稀なケースではありますが調停・審判に基づく場合と、遺言書に基づく場合のケースを挙げましたのでご参照下さい。


２）調停・審判に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
　
・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
（いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます）
・預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
・被相続人の預金通帳と届出印

その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。


３）遺言書に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
　
・遺言書
・被相続人の除籍謄本（最後の本籍の市区町村役場で取得できます。）
・遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
・被相続人の預金通帳と届出印

その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。


以上が主な手続の方法ですが、これらの名義変更は煩雑な手続ですので、間違いのないよう一度専門家に相談することを推奨します。]]> http://www.sagami-souzoku.com/123/12320/#000059 http://www.sagami-souzoku.com/123/12320/#000059 12320)銀行口座の名義変更 Mon, 27 Jul 2009 23:32:24 +0900 相続の無料相談会 相続の無料相談会

相模原・町田 相続サポートセンターでは、初回無料の相談会を実施しております。
まずはお電話にてお問い合わせ下さい。

お気軽にお問い合わせ下さい。 まずはお気軽にお問い合わせください。
担当の税理士、行政書士のスケジュールを確認し、ご相談の日程とお時間を確保致します。

【受付・相談】　　９：００～２０：００

ご都合の良い時間を選んで、
専門家との日程調整をさせていただきます。

※ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方と、
　そのご親族様に限定させていただいております。

およそ３０分～１時間の無料相談では、専門家がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。

ここでは、法的な見地からお伝えさせていただきます。		 お客様のお話を伺います。


丁寧に説明致します。 また、相続手続きに関する書類作成から、裁判所に陳述する書類、法務局に提出する申請書類の作成サポートなどは、前もってサポート内容と料金の説明を丁寧にさせていただきます。

相続に関する事は、お気軽にお問い合わせください。]]> http://www.sagami-souzoku.com/800/#000058 http://www.sagami-souzoku.com/800/#000058 800)無料相談会 Mon, 27 Jul 2009 23:32:09 +0900 相続税とは

相続税とは

相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を越えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方１００人のうち４～５人程度の割合で発生しています。

そこで、「自分は大丈夫だろうか？」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを説明させていただきます。

相続税は何に対してかかるのか？

課税価格の算出

 

相続税がかかる場合、かからない場合

相続税がかかる

課税価格の合計＞基礎控除額

 

相続税がかからない

課税価格の合計額≦基礎控除額

 

相続税の基礎控除額＝５，０００万円＋法定相続人の数×１，０００万円


例）相続税の課税価格の合計額　７，０００万円の場合

 

法定相続人　奥様・長男・長女・次男の場合

課税価格の合計額　７，０００万円＜基礎控除額９，０００万円

→よって相続税はかかりません。

 

申告期限と提出先

相続開始から１０ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出

相続税の計算方法

]]> http://www.sagami-souzoku.com/135/13510/#000057 http://www.sagami-souzoku.com/135/13510/#000057 13510)相続税とは Mon, 27 Jul 2009 23:31:55 +0900 相続税の評価 相続評価額の算出

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額（相続税評価額）をもとに行います。
この計算は複雑で専門知識が要求されます。

相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

市街地にある宅地


路線価（土地の形状による減額補正後）×宅地面積×土地の位置や形状により補正した率

路線価のついていない宅地


固定資産税評価額×所定の倍率

家屋


固定資産税評価額

上場株式証券


相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

非上場株式証券


会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額

普通預金・通常貯金 相続開始日の残高


定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額

死亡退職金


受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）

生命保険金


受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）

一般動産


調達価額（不明なものは新品小売価額－経過年数に応じた減価額）

自動車


調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか

ゴルフ会員権


取引相場×70％ ]]> http://www.sagami-souzoku.com/135/13515/#000056 http://www.sagami-souzoku.com/135/13515/#000056 13515)相続税の評価 Mon, 27 Jul 2009 23:31:36 +0900 相続時精算課税とは 相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円（2,500万円に達するまで複数年控除可能）の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます。 ）

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
2,500万円を超える部分は、一律に税率20％で贈与税が課税されます。

なお、平成21年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には2,500万円の特別控除のほかに1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。(相続時精算課税制度における住宅資金の贈与の特例)

ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は相続財産に含まれ相続税が課税されます。

相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合にはその贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税制度を適用する場合は贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳（注1）以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳（注1）以上の子である推定相続人（注2）
（注1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
（注2）子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。 


相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例

相続時精算課税制度には一定の住宅を取得するための費用または、住宅の一定の増改築のための資金について、65歳未満の親からの贈与も適用の範囲とし、2500万円の非課税枠に加えて、1000万円を上乗せし、3500万円までを非課税の対象とする特例があります。 

ただしこの特例を受けるためには、平成15年1月1日～平成21年12月31日までの贈与によって取得する資金であり、贈者・取得する住宅に対し一定の要件を満たしている必要があります。]]> http://www.sagami-souzoku.com/140/14020/#000055 http://www.sagami-souzoku.com/140/14020/#000055 14020)相続時精算課税とは Mon, 27 Jul 2009 23:30:50 +0900 相続税対策３つの視点 相続税対策３つの視点

相続税対策とは、節税対策・もめない対策・財源（納税）対策の３つの柱を中心に行います。


節税対策


相続税における節税の考え方は、大きく分けると２つです。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。

贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。

「財産評価を下げる方法」とは更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。



もめない対策


相続問題では少なからずいざこざが発生します。

「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。

遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。



財源（納税）対策


財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。

相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。

多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。]]> http://www.sagami-souzoku.com/135/13525/#000054 http://www.sagami-souzoku.com/135/13525/#000054 13525)相続税対策３つの視点 Mon, 27 Jul 2009 23:09:49 +0900 生前贈与とは 生前贈与とは

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。
個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。
また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。 


生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

以上の４点です。

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
2000万円まで課税価格から控除できます。

相続税は、「5000万円 + 1000万円 × 法定相続人数」 という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しないので、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。

一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず被相続人の資産状況の把握が必要です。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
この場合には、税金に詳しい人でもしっかり確認しておいてください。]]> http://www.sagami-souzoku.com/140/14010/#000053 http://www.sagami-souzoku.com/140/14010/#000053 14010)生前贈与とは Mon, 27 Jul 2009 23:09:22 +0900